DIPS APP
(目的)
第1条
この規約は、ドローン情報基盤システムに関連して提供される「DIPS APP」の利用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条
この規約において、次に掲げる用語の意義は、当該に定めるところによる。
- 「本アプリ」国土交通省が所管するドローン情報基盤システムに関連するスマートフォン・タブレット向けアプリケーション「DIPS APP」をいう
- 「登録記号」航空法(昭和27年法律第231号)法第百三十一条の六第一項に定める登録記号をいう
- 「リモートID」航空法(昭和27年法律第231号)法第百三十一条の六第一項の規定による登録記号を識別するための信号を電波を利用して送信することにより、当該電波を受信可能な通信端末機器を使用する者による登録無人航空機の識別を当該登録無人航空機の飛行中常時可能とする機能(国土交通大臣が定める技術的基準を満たすものに限る。)を有する機器をいう
- 「ドローン登録システム」国土交通省が所管する無人航空機の登録手続きを受付処理するシステムをいう
- 「アプリ提供者」国土交通省をいう
- 「関連システム」本アプリから遷移することが可能なドローン情報基盤システムをいう
- 「申請者」本アプリを利用して申請の手続きを行う者をいう
- 「申請者ID」本アプリを利用するにあたり、申請者に付与される番号をいう
- 「パスワード」本アプリを利用する際に、申請者が登録する符号をいう
- 「申請受付番号」本アプリで申請の手続を行うことにより、本アプリ又はドローン登録システムが受け付けた時に付与される番号をいう
- 「API機能」申請者が本アプリからインターネット等を通じて申請手続等に関する要求をドローン登録システムへ送信することで、本アプリ上でドローン登録システムの申請等に係る手続を可能とする機能をいう
(適用)
第3条
- この規約は、アプリ提供者及び申請者に適用されるものとする。
- アプリ提供者は、予告なくこの規約を改定できるものとし、改定されたこの規約の施行日以降は、本アプリの利用については改定後の規約が適用されるものとする。なお、アプリ提供者は、この規約の改定を、関連システムのサイトを通じて周知することとする。
(規約の遵守)
第4条
- 申請者は、本利用規約の定めに従って本アプリを利用しなければならず、本利用規約の内容を十分に理解した上で、本利用規約に同意しない限り、本アプリを利用できないものとする。
- 申請者は、実際に本アプリの利用を開始した場合には、本利用規約の内容を十分に理解した上で、本利用規約に同意したものとみなす。
(申請者の責任)
第5条
- 申請者は、自己の責任と判断に基づいて、本アプリおよび関連システムを利用するとともに、本アプリの利用に伴って生じる以下に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文(電磁的記録を含む。)を管理するものとし、アプリ提供者に対しいかなる責任も負担させないものとする。
- 申請者ID
- パスワード
- 申請受付番号
- 申請者が本アプリに登録する情報
- 申請者が本アプリを通して無人航空機と送信及び受信する情報
- 本アプリの画面に表示等される情報
- API機能の利用に関し送信及び受信する情報
- 本アプリの利用に関し受信する電子メール
- その他本アプリの利用に関連して生じた一切の情報
- 申請者が、本アプリを利用し、申請者又は他の第三者が被った損害については、アプリ提供者は一切の責任を負わないものとする。
- 申請者が、無人航空機に対してリモートIDを書き込み・削除を行わなかった結果、申請者又は他の第三者が被った損害については、アプリ提供者は一切の責任を負わないものとする。
(本アプリからの連絡)
第6条
- 本アプリからの直接的な連絡を申請者にすることはない。ただし、関連システムを通じて必要に応じて連絡する可能性がある。
- 関連システムの利用状況により、連絡が遅れることがある。
- 申請者の使用環境におけるメールフィルタ等の設定及び通信環境等の理由により電子メールが受信できない場合、アプリ提供者は一切の責任を負わないものとする。
- 申請者が関連システムに登録されたメールアドレスを第三者と共有する場合、関連システムから通知された電子メールを第三者が開封することが可能であり、その結果申請者又は他の第三者が被った損害について、アプリ提供者は一切の責任を負わないものとする。
(アプリケーションに関する知的財産権)
第7条
- 本アプリに関する一切のプログラム及びその他の著作物(この規約及び本アプリの説明書を含む。以下同じ。)に関する著作権及び著作者人格権並びにそれらに含まれるノウハウ等の知的財産権は、アプリ提供者又は当該知的財産権の保有者である第三者に帰属する。
- 申請者は、本アプリの利用に際し、本アプリが提供する一切のプログラム又は著作物を次の各号のとおり扱うものとする。
- この規約に従って本アプリを利用するためにのみ使用すること
- 複製、改変、編集及び頒布等の他、リバースエンジニアリング等を行わないこと
- 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与・譲渡し、又は担保の設定をしないこと
- アプリ提供者又はアプリ提供者が指定する者が表示した著作権表示又は商標表示を削除又は変更しないこと
(利用可能時間及び利用の停止等)
第8条
- 本アプリの利用可能時間は、原則として24時間365日とする。ただし、上記時間内であっても、関連システムの運転状況等により、一部機能が停止する場合があるものとする。
- アプリ提供者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、申請者に対し、事前に関連システムのサイト又は本アプリ内に掲載した上で、本アプリの利用の停止、休止又は中断をさせることができるものとする。ただし、緊急を要する場合は、事前に通知することなく本アプリの利用の停止、休止又は中断をさせることができるものする。
- 本アプリの運用機器等のメンテナンスが予定される場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 天災、事変その他の非常事態が発生した場合又は本アプリの運用に係る重大な障害が発生した場合
- 法令又はこれに基づく措置により、本アプリの運用が不可能となった場合
- その他、アプリ提供者において、本アプリの利用の停止、休止又は中断が必要と判断した場合
- アプリ提供者は、本アプリの利用が著しく集中した場合には、本アプリの利用を制限することができるものとする。
(禁止事項・使用制限)
第9条
- 申請者は、本アプリの利用にあたり、次に掲げる行為を禁止する。
- 本アプリをこの規約に反する目的で使用し又は使用しようとすること
- 本アプリを使用し関連するシステム及び無人航空機に対して、不正にアクセスすること
- 本アプリの管理及び運営を故意に妨害すること
- 法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為をすること
- 第三者の個人情報、利用情報などを不正に収集、開示又は提供する行為をすること
- その他、関連システムの運用に支障を及ぼす行為又はそのおそれがある行為を行うこと
- アプリ提供者は、申請者が前項各号に掲げる行為を行った場合又はそのおそれがあると認められる場合は、事前に通告することなく、当該申請者による関連システムの利用を停止又は制限することができる。
(設備等)
第10条
- 申請者は、本アプリを利用するために必要なすべての機器(ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。)を自己の負担において準備するものとする。
その際、必要な手続は申請者が自己の責任で行うものとする。 - 本アプリを利用するために必要な通信費用、その他本アプリの利用に係る一切の費用は、申請者の負担とする。
- 申請者が未成年者である場合は、当該アプリ申請者は、親権者その他の法定代理人が本アプリの利用に同意した上で、自らに対してその使用を認めたスマートフォン端末又はタブレット端末を使用して、本アプリを利用するものとする。
- 申請者が本アプリを利用する際の環境状況は、関連システムのサイトに掲載する条件とする。
(アプリケーションの保証等)
第11条
- アプリ提供者は、本アプリの利用及び利用できないことによりアプリ申請者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。
- アプリ提供者は、本アプリの利用の停止、休止、中断若しくは制限又は通信回線の障害等により発生したアプリ申請者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。
- アプリ提供者は、本アプリの利用に際しマルウェア感染等で生じた被害について、責任を負わないものとする。
(本アプリの変更・終了)
第12条
アプリ提供者は、予告なく本アプリの提供内容を変更し又は提供を終了できるものとする。なお、その場合、アプリ提供者は本アプリの提供内容を変更し又は提供を終了した旨を、関連システムのサイトを通じて周知することとする。
(個人情報の取り扱い)
第13条
アプリ提供者が本アプリにて取り扱う申請者の個人情報については、別途アプリ提供者が定める「プライバシーポリシー」に則り取り扱われるものとする。
(非常事態及びアプリケーションの利用が著しく集中した場合における利用の制限)
第14条
- アプリ提供者は、天災、事変その他の非常事態の発生又は本アプリの重大な障害その他やむを得ない理由が生じた場合には、申請者に予告なく本アプリの利用を停止又は制限することができる。
- アプリ提供者は、本アプリの利用が著しく集中した場合には、申請者に予告なく本アプリの利用を制限することができる。
(安全に関する重要な情報の連絡)
第15条
アプリ提供者は重要な情報について関連システムを通して連絡することがある。
(準拠法及び管轄)
第16条
- この規約には、日本法が適用されるものとする。
- 本アプリの利用に関連してアプリ提供者と申請者間に生じるすべての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附 則(令和4年4月25日)
この規約は、令和4年4月25日から施行する。